近年、ウェブアクセシビリティに対する認知が高まり、多くの企業、団体様がウェブサイト構築の要件として「ウェブアクセシビリティ対応」を挙げて頂くケースが増えました。
弊社がいただくウェブアクセシビリティ対応に関するご相談も、その件数は年々大幅に増加しており、ありがたく感じると共に、ウェブアクセシビリティ対応が当たり前の要件となってきたことは喜ばしいことと考えています。
一方で、ひとくちに「ウェブアクセシビリティ対応」といっても、その前提としての「ウェブアクセシビリティに関する要件」について明確に定まっていないと、その対応に必要な予算や工数、事前の準備などにかかる時間や手間などには大きな「振れ幅」ができてしまいます。場合によっては予算や時間が足りなくなってしまったり、計画を再考しなければならないという事態に陥ることもあるでしょう。
そこでこのコラムでは、ウェブアクセシビリティ対応における「要件」を考える際に知っておきたい用語の定義と、押さえておきたいポイントについて簡単に解説しようと思います。
対象となる読者像
弊社にウェブアクセシビリティ対応のご相談をいただくお客様を大きく分類すると、下記の2つに分けられます。
- ウェブサイトの所有者。
つまり実際にウェブサイトの構築や自組織のウェブサイトに対するウェブアクセシビリティ対応を発注する立場の方 - ウェブサイト制作会社様や広告代理店様などの受託業者。
つまり、ウェブサイト構築をクライアントから受託し、その要件の中でウェブアクセシビリティ対応を求められたり、クライアントからどうすればよいか相談された立場の方
さらに上記のどちらのお立場かにかかわらず、下記のシチュエーションに分類できるかと思います。
- 内部にウェブアクセシビリティ対応に関する知識をきちんとお持ちの方がいて、自組織作成、もしくはクライアントから提供された RFP（提案依頼書）や発注仕様書などのドキュメント内で、明確なウェブアクセシビリティに関する要件が定まっている場合
- ふわっと「ウェブアクセシビリティ対応」を認識している。つまり、ウェブアクセシビリティ対応しないといけないと上司の方や外部の方から言われた、あるいは相談されたり依頼された状態で、要件は明確でなく、具体的にどういう工数が発生するかなども不明瞭な場合
前者の「ウェブアクセシビリティ要件が明確な」お客様に関しては、弊社にご相談いただく場合でも、その要件を示していただければ、それに応じて即座にお見積もりやご提案が可能ですが、後者の方々に関してはまずウェブアクセシビリティ要件を明確にするところからはじめなければなりません。
本コラムは、この「ウェブアクセシビリティ対応はしたいが、要件はまだ明確になっていない」という方々を対象に、その要件を定める上で何を理解しなければならないのか、さらにその要件によって対応にかかるコスト、時間、手間などに関してどのような差が出てくるのかをご理解頂ける内容を目指して執筆しています。
ウェブアクセシビリティに関する要件は決まっていますか？
まずウェブアクセシビリティに関する最も基本的な部分として、
- アクセシビリティガイドライン
- 適合レベル
- 対応範囲
- 「適合」 や 「準拠」 といった用語の意味
- 適合表明と対応度表記
について順に説明していこうと思います。これら用語を正しく理解して頂くことで、確実で無理のないウェブアクセシビリティ要件を定めることができるでしょう。
本コラムの内容は特にことわりのない限り、原則として日本国内に拠点を置く企業や団体、かつ日本語を主に使用している方々を対象に、最も一般的と考えられる内容として執筆しております。海外に拠点を置く企業や団体、海外に向けてのみ発信されるウェブサイトなど、その特性によってはマッチしない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
アクセシビリティガイドライン
現時点において一般的に使用される、アクセシビリティのガイドラインとしては、下記のガイドラインが挙げられます。
- JIS X 8341-3:2016 （日本語 / 日本工業規格）
- Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.0 （英語）
- Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.1 （英語）
このうち、「JIS X 8341-3:2016 （正式名称：高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ）」と「WCAG 2.0 （国際規格「ISO/IEC 40500:2012」とも一致）」に関しては一致規格、つまり同一の規格として扱われるため、国内の企業、組織においては、「JIS X 8341-3:2016」を用いて、グローバルサイト（例えば他言語化されたウェブサイト）も含めたウェブアクセシビリティ対応が可能です。
一方で「WCAG 2.1」は 2018 年 6 月に W3C （World Wide Web Consortium） 勧告として発行された新しいガイドラインで、WCAG 2.0 を基に、WCAG 2.0 と後方互換性を持つ形で策定され、いくつかの新しい達成基準が追加されています。
現時点で「WCAG 2.1」には、日本語で記述された一致規格が存在しないため、このガイドラインを参照する場合は英語による理解が必要です。ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）の翻訳ワーキンググループによる日本語訳が公開されていますが、正式なドキュメントとしては英語版となる点に注意してください。
どのガイドラインに基づいてウェブアクセシビリティ対応を行うかは自由ですが、一般的には「JIS X 8341-3:2016」を用いて行うことが多く、弊社でも特段の指定がない場合は、「JIS X 8341-3:2016」をガイドラインとして用いることを推奨しています。
ポイント
ウェブアクセシビリティ要件のひとつ、「対象とするアクセシビリティガイドライン」としては「JIS X 8341-3:2016」を用いることが一般的である。
適合レベル
「適合レベル」の話をする前に少しだけアクセシビリティガイドラインの構成について触れておきましょう。
前述した JIS X 8341-3:2016 や WCAG では、下記のような構成で文章がまとめられています。
- 原則
- ガイドライン
- 達成基準
JIS X 8341-3:2016 を例に挙げて説明すると、「原則」は下記の4つ。
- 知覚可能の原則
- 操作可能の原則
- 理解可能の原則
- 堅ろう（牢）（Robust）の原則
原則の下には12の「ガイドライン」が設けられており、ウェブコンテンツをよりアクセシブルにするために制作者が取り組むべき基本的な目標を定めています。
そしてガイドラインの下に「達成基準」が設けられており、達成基準は試験によって検証可能な内容となっています。つまり、実際のウェブアクセシビリティ対応作業というのは、この達成基準を制作するウェブページが満たすようにしていく作業と言うことができるでしょう。
そして各達成基準には「適合レベル」というレベル分けがされており、「A」「AA」「AAA」という、3段階の適合レベルが定義されています。
JIS X 8341-3:2016 においては、
- 適合レベル A ： 25 の達成基準
- 適合レベル AA ： 13 の達成基準
- 適合レベル AAA ： 23 の達成基準
という形でそれぞれ分類されており、例えば「適合レベル AA」を目指す場合は、「A」および「AA」に分類される計 38 の達成基準のすべてをウェブページが満たす必要があるということになります。
ウェブアクセシビリティ対応において対象とするガイドラインが確定したら、次にこの適合レベルの中から、どのレベルを目指すのかを決める必要があります。
官公庁や自治体など、公的なウェブサイトに関しては総務省が定めるガイドライン 「みんなの公共サイト運用ガイドライン（2016年版）」 などによって「適合レベル AA」を目標とすることが定められている場合もありますが、一般的な企業や団体のウェブサイトの場合は任意で選択できます。
当然、目標とする適合レベルが「A」「AA」「AAA」と上がるごとに対応すべき項目も増えますし、試験を行う場合の工数、テストによって発見された問題点を修正するための手間、コストなども増えるため、とにかく目指すレベルが高ければよい、という単純な話ではありません。
まずは最低限のところからはじめたいという場合は「適合レベル A」からスタートしてみるのもよいでしょう。
これは余談ですが、ウェブアクセシビリティ対応は一度何か対応してそれで終わり、というものではありません。継続的にウェブコンテンツをアクセシブルに保つための取り組みが必要ですから、まずは無理のない範囲ではじめ、ウェブアクセシビリティへの取り組みを組織内の文化として当たり前にしていくことの方が重要です。
ポイント
ウェブコンテンツをアクセシブルに保つために満たすべき「達成基準」は「A」「AA」「AAA」という3段階のレベルに分かれており、これを「適合レベル」と呼ぶ。また、ウェブアクセシビリティ要件において、対象とするガイドラインが確定した後は、どの適合レベルを目標として取り組むかを定める必要がある。
対応範囲
前の章までで、「どのガイドラインを用いて」「どの適合レベルを目標にするか」までの要件は定まりました。次にこの要件を適用する「対応範囲」を決める必要があります。
対応範囲というのは、つまり対象となるウェブサイト全体（全ページ）なのか、それとも特定のディレクトリ以下のページのみなのか、あるいは特定のページのみなのか、ということです。
もし対象となるウェブサイトが全体でも 20 ページや 30 ページ程度の規模、かつすべてが HTML によるコンテンツだった場合、「ウェブサイト全体」を対応範囲としてもよいでしょう。しかし、もしウェブサイトが 1,000 ページや 10,000 ページといった規模で、かつ PDF 形式のファイルなど、HTML 以外のコンテンツも大量に含む場合、「ウェブサイト全体」を対応範囲としてしまうと、その工数は非常に大きなものとなります。
もちろん、それだけの工数と予算が確保できるのでやりましょう、ということであればそれは素晴らしいことですが、最初からあまりに対応範囲を広げすぎると、その規模によっては工数の算出自体が困難になってしまう場合があります。
そのような場合は、HTML 以外のコンテンツについては除外したり、特定のディレクトリ以下だけを対応範囲に含める、あるいは特定のディレクトリを対応範囲から除外する、といった方法で適切な範囲に絞ることも重要です。
ポイント
ウェブサイトのどの範囲をウェブアクセシビリティ対応の対象範囲とするのかを決めることも重要な要件のひとつである。
「適合」？ 「準拠」？ そしてその表明方法
前の章までで、「どのガイドラインを用いて」「どの適合レベルを目標にするか」、そしてその「適用範囲」までが要件として定まりました。
最後に重要な要件として、目指すと決めた「適合レベル」に対して対象となるウェブページ群が「適合」していると試験によって確認できた後、それを「表明 （これを「適合表明」と言います）」するかどうかを定めなければなりません。
また、ガイドラインとして JIS X 8341-3:2016 を用いている場合は、「適合表明」を行うか、それとも情報通信アクセス協議会・ウェブアクセシビリティ基盤委員会が定める「対応度表記ガイドライン」に基づき「準拠」「一部準拠」「配慮」という用語を使用して、「対応度表記」をするのかを決める必要があります。
まずは各用語について簡単に理解していきましょう。
「適合」 と 「適合表明」
JIS X 8341-3:2016 や WCAG においては、そのガイドラインにおける適合レベルのひとつを、ウェブページが完全に満たしていることを表すため「適合」という用語が定義されています。
加えて「適合」はウェブページ全体、もしくはプロセス全体、例えば申込みフォームにおける「入力」「確認画面」「完了画面」といった一連の流れに関係するウェブページ群に対してのみ使用できると定義されています。
つまり、あるウェブページ内のすべてのコンテンツ（ウェブページ全体）が、「適合レベル A」に分類される達成基準をすべて満たすことが試験によって確認できた場合のみ、当該ウェブページが「適合レベル A」に対して「適合」したと言うことができるわけです。
ですから、もしあなたがウェブサイト制作者で、クライアントから『今回作成する申込フォームは JIS X 8341-3:2016 の「適合レベル A」に適合してください』と依頼された場合は、作成した申込フォームの一連のプロセスで表示されるウェブページ群すべてを試験し、JIS X 8341-3:2016 の「適合レベル A」に分類される達成基準をすべて満たしていることを確認すれば、クライアントの要望を満たせるということになります。
適合表明
その上で、適合の要件を満たしたことを表明することを「適合表明」といいます。適合表明は任意ですので必ずしなければならないわけではありませんが、する場合はその要件もガイドライン内で定義されています。
例えば全 10 ページのウェブサイトがあり、全ページを試験した結果、すべて WCAG 2.0 の「適合レベル A」で求められる要件を満たしていることが確認できたとします。
この場合、「当該ウェブサイトの全ページは WCAG 2.0 の適合レベル A に適合した」という言い方で適合表明をすることができますし、仮に 10 ページのうち、8 ページだけが適合していたのであれば、適合が確認できたページの URL を羅列するような方法で適合表明をすることもできます。
つまり、適合表明の対象となるウェブページが特定できる状態であれば、ウェブサイト全体やウェブページ群に対してまとめて適合表明をすることができるわけです。
また、日本工業規格である JIS X 8341-3:2016 の場合は、
- JIS Q 17050-1:2005 適合性評価−供給者適合宣言−第1部：一般要求事項
- JIS Q 17050-2:2005 適合性評価−供給者適合宣言−第2部：支援文書
上記 2 つの規格に基づいて、「供給者適合宣言」を行うことにより、適合していることを示すこともできます （なお、JIS X 8341-3:2016 は JIS 法に定められる JIS マーク表示制度対象規格ではないため、JIS マークの表示はできません）。
「適合」 や 「適合表明」 のハードル
しかし、これら「適合」や「適合表明」の要件は、大規模なウェブサイト全体、つまり「すべてのページ」に対して適合を報告したり、適合表明を行いたい場合においては大きな障壁があることに気がつくでしょう。
例えば、1,000 ページ、10,000 ページ規模のウェブサイト全体に対して適合表明をしようとすると、1,000 ページ、10,000 ページのすべてに対して試験を行い、「適合」という結果を全ページ分積み上げた上で適合表明をする必要が生じるということです。
もし、数百、数千ページを越えるような大規模ウェブサイトにおけるウェブアクセシビリティ要件として「ウェブサイト全体を対象に適合していることを納品報告書に記載せよ」ですとか、「ウェブサイト全体を対象に適合表明をせよ」などと定めてしまうと、納品される全ページに対して試験を実施しなければならなくなり、ほとんどの場合においてこれは工数的にも予算的にも現実的ではなくなってしまうでしょう。
対応度表記
前述したように「適合」および「適合表明」のみが唯一の方法である場合、ウェブサイトの規模や適合を目指す範囲によっては、そのために必要な試験の工数などの問題により、適合したことを表明すること自体が困難になってしまう場合が考えられます。
そこで、JIS X 8341-3:2016 に関しては、情報通信アクセス協議会・ウェブアクセシビリティ基盤委員会が独自に定めた「対応度表記ガイドライン」により、下記の用語を使用して、適合表明とは別の方法で適合の要件を満たしたことを表明できる道筋が設けられています。これが「対応度表記」です。
- 準拠
- 一部準拠
- 配慮
また、JIS X 8341-3:2016 においては、「附属書JB（参考）試験方法」において、適合試験の要件がまとめられていますが、この中では「ウェブページ一式単位」、つまり、よりわかりやすく言えば「ウェブサイト全体」をひとつの単位としての試験が認められていること、さらに対応度表記ガイドラインにおいても、この「ウェブページ一式単位」での試験結果をもって、ウェブサイト全体に対する対応度表記を行えることが示されている点がポイントです。
「ウェブページ一式単位」の試験では、下記のいずれかの方法で試験対象のページを選択して試験を実施することができます。
- a) 全てのウェブページを選択
- b) ランダムに選択
- c) ウェブページ一式を代表するウェブページを選択
- d) ウェブページ一式を代表するウェブページとランダムに選択したウェブページとを併せて選択
この中で、(a) 以外は所謂サンプリング試験になりますが、同、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が公開している「試験実施ガイドライン」では、ウェブサイトの総ページ数が、
- 100 ページ未満であれば (a) を推奨 （だが必須ではい）
- 100 ページを超える場合は (b) (c) (d) いずれかを推奨し、概ね 25 ページから 40 ページ程度を抽出
することで、適合要件を満たしているかを確認するのに十分な試験が可能という指標を示しています。
なお、100 ページ未満の場合は必ず (a) の全ページの試験が必須かというとそういうことではなく、試験にかかる工数やコストと相談しながら、(b) (c) (d) のいずれかを選択することも可能です。
ここまでを踏まえて、前述した「準拠」「一部準拠」「配慮」のそれぞれの用語を使用して対応度表記を行う場合の要件を、ウェブアクセシビリティ基盤委員会サイトから引用します。
| 表記 | ウェブアクセシビリティ方針の提示又は公開 | 目標とする適合レベルの達成基準の試験結果 | 追加で表記が必要な事項 |
|---|---|---|---|
| 準拠 | 必須 | 試験を実施し、達成基準を全て満たしていることを確認した上で、試験結果を公開する | なし |
| 一部準拠 | 必須 | 試験を実施し、達成基準の一部を満たしていることを確認する。試験結果の公開は任意 | 今後の対応方針 部分適合を適用する場合は、その記述 |
| 配慮 | 必須 | 試験の実施の有無、結果は問わない | 目標とした適合レベル又は参照した達成基準一覧 |
出典： ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン
例えば、制作するウェブサイト全体を「JIS X 8341-3:2016」の「適合レベル A」に「準拠」させたい場合は、対象となるウェブサイトから概ね 25 ページから 40 ページ程度を抽出して試験を行い、試験対象となったウェブページのすべてが適合要件を満たすことを確認 （当然、試験の実施によりもし問題が発見された場合は、ウェブサイト全体に対して同問題の修正を行い、再試験を実施する必要はあります） できた場合は、
- ウェブアクセシビリティ方針を提示
- 試験結果を公表
という 2 つの要件を満たすことで、ウェブサイト全体に対して「JIS X 8341-3:2016 の適合レベル A に準拠した」という対応度表記を行うことが可能になるわけです。
この対応度表記は、クライアントへの納品報告などにおいても活用することが可能です。つまり、ウェブアクセシビリティ要件として「準拠」という用語を使用することで、大規模なウェブサイト全体を対応範囲とした場合でも、試験にかかる工数やコストが算出しやすく、現実的なウェブアクセシビリティ対応が可能です。
ポイント
JIS X 8341-3:2016 をガイドラインとして使用する場合、情報通信アクセス協議会・ウェブアクセシビリティ基盤委員会が定める対応度表記ガイドラインに基づき、「準拠」「一部準拠」「配慮」から適切な用語を選択して要件を定めるとよい。
さて、非常に長いコラムとなってしまいましたが、ウェブアクセシビリティ要件を明確にすることで、そこにかかる時間や手間、コストを正確に導き出せるようになるということがご理解頂けたのではないでしょうか。また、そのためにはいくつかの用語について理解が必要なこともおわかりいただけたかと思います。
もちろん、弊社にご相談いただければ、お客様のご要望、予算などに合わせて、このような要件の策定から実際のウェブアクセシビリティ対応プランの立案、試験の実施や実装技術的な支援までお手伝いさせて頂きますが、本コラムで書かせていただいた基本的なことを踏まえてご相談いただけると、よりお話がスムーズに進むと思いますので、是非ご参考まで。
