国内では、2013年6月に制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、所謂「障害者差別解消法」が2016年4月1日に施行（参考コラムはこちら）されるなど、ウェブアクセシビリティに対する関心が飛躍的に高まる流れとなっています。

この「障害者差別解消法」は、国連における「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として施行されるものですが、ウェブアクセシビリティについても当然対象となっており、官民を問わずウェブアクセシビリティへの対応が求められています。

日本国内でのウェブアクセシビリティに関する法整備はまだ始まったばかりですが、国際的にはウェブアクセシビリティの確保を政府、および企業の基本的な責任として、法によって対応を求めている国も多く存在します（米国やカナダなど）。

そのような流れを受け、国内でも総務省が「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を「JIS X 8341-3:2016」の公示にあわせて公開しており、公的機関のウェブサイトにおいては、ウェブアクセシビリティへの対応（「JIS X 8341-3:2016」の「適合レベルAA」に準拠）を2017年度末までに速やかに行うよう求めています。

この「みんなの公共サイト運用ガイドライン」は、公的機関のウェブサイトだけでなく、一般企業、団体のウェブサイトにおいても有益なガイドラインとなっており、企業の社会的責任（CSR）において、このガイドラインに則ったウェブサイトの「JIS X 8341-3:2016」への適合、あるいは準拠を行うことが求められていると考えるべきでしょう。

とはいえ、公的機関ウェブサイト、あるいは大企業のウェブサイトはほとんどの場合、数千ページから数万ページにわたる大規模なウェブサイトとなるため、全ページはもちろん、対応ページを絞り込んだとしても、ウェブアクセシビリティ対応作業は短くとも数ヶ月から1年単位でのプロジェクトとなります。

さらにその期間中、実作業を行うウェブアクセシビリティに精通した対応チームのリソース確保やマネジメント、対応品質の確保は非常に難しい問題です。

実際に大手クライアントからウェブアクセシビリティ対応を受注したものの、対応作業を行う専門家チームの編成にお困りの大手制作会社、広告代理店様からのご相談を多くいただいております。

弊社では、このようなニーズに対して、10名単位のウェブアクセシビリティ対応専門チームを編成し、数ヶ月にわたる公共機関をはじめとした大規模ウェブサイトに対するウェブアクセシビリティ対応プロジェクトをお手伝いした経験に基づき、的確な作業対応でウェブアクセシビリティ対応の実作業部分の一切をご支援いたします。

公的機関・大規模ウェブサイトに対するアクセシビリティ対応を受託する企業様へ

入札やクライアント企業からの依頼により、公的機関ウェブサイトや大規模ウェブサイトに対するウェブアクセシビリティ対応のための改修・検証プロジェクトなどを受注される広告代理店、大手ウェブ制作会社、PR会社様の中には、独自に実作業を行うウェブアクセシビリティ専門家チームをお持ちでない、あるいはお持ちでもそのリソースが足りないという企業様も多いと思われます。

弊社ではそのような企業様向けに、ウェブアクセシビリティ専門チームの人員確保・編成から、実際のウェブアクセシビリティ対応作業まで、現場業務を一貫してお受けできる体制を整えております。

ウェブアクセシビリティ対応プロジェクトを受注しそうなものの、実際に対応業務ができる専門家がいない、対応チームのリソースが足りないといったことでお悩みでしたら、まずはお気軽にご相談ください。

ウェブアクセシビリティに関する専門家が責任を持って対応

弊社代表は、古くよりウェブアクセシビリティガイドラインに適合・準拠したウェブサイトの構築を数多く手がけており、著書や専門誌においてウェブアクセシビリティに関する記事を多く執筆しているほか、セミナー等でも講演を行うなど、ウェブアクセシビリティを専門分野のひとつとしています。

ウェブアクセシビリティに関する幅広い知識と豊富な経験を持った専門家が、責任を持ってお客様ウェブサイトにおけるアクセシビリティ対応のお手伝いをさせていただきます。