ウェブアクセシビリティ対応（適合・準拠）サービス

ウェブアクセシビリティ（Web Accessibility）とは、ウェブサイトなどの情報に対する「アクセスのしやすさ」のことを指します。利用者の年齢、障がいの有無、利用環境によらず、すべての人が等しく情報にアクセスできるウェブが求められています。

ウェブサイトは今や情報を取得したり、生活に必要な様々なサービスの提供を受けたりするためになくてはならないものになりました。年齢や障がいの有無、あるいは利用環境によって必要な情報が正しく受け取れなかったり、サービスの提供が受けられなければ利用者は不利益を被りますし、例えば公的機関のウェブサイト場合、災害情報や緊急情報などの重要な情報へのアクセシビリティが確保されていなければ、最悪は人命に関わる事態にもなりかねません。

つまり「ウェブアクセシビリティ」を確保することは、おもてなしや特定の利用者向けの「特別な要件」ではなく、ウェブサイトにおける最低限の品質保証といえます。

バーンワークスのウェブアクセシビリティ対応サービス

弊社の最大の強みは、豊富なウェブサイト構築の経験・実績と、ウェブアクセシビリティに関する専門的な知識を兼ね備えているという点です。

ウェブアクセシビリティ対応は、単にアクセシビリティガイドラインとの整合性をチェックし、間違いを指摘、画一的な修正対応や指示をすればよいというものではありません。

例えば指摘事項の改修にかかるコストや時間はもちろん、ウェブサイトのKGI（Key Goal Indicator）、KPI（Key Performance Indicator）に対する影響への配慮も重要になりますし、デザインガイドラインやコーディング規則といったルールや、運用ガイドラインの整備を含めた、制作・運用面での環境整備なども必要です。また、そのためには関連する部署、メンバーの方々と密接な連携を行いながら、ウェブサイト制作・運用の現場に寄りそった提案やアドバイスを行うなど、柔軟、かつ幅広い対応が求められます。

ウェブアクセシビリティに関する1つの指摘事項について、その解決のためのアプローチは1つではありません。ウェブサイト制作の現場を知り尽くした弊社だからこそ可能な柔軟な改善提案や、解決策のアドバイスでウェブアクセシビリティ対応を的確にサポートします。

ウェブアクセシビリティに関する専門家が責任を持って対応

弊社代表は、古くよりウェブアクセシビリティガイドラインに適合・準拠したウェブサイトの構築やコンサルティングを数多く手がけております。また、著書や専門誌においてウェブアクセシビリティに関する記事を多く執筆しているほか、セミナー等でも講演を行うなど、ウェブアクセシビリティを専門分野のひとつとしています。

ウェブアクセシビリティに関する幅広い知識と豊富な経験を持った専門家が、責任を持ってお客様ウェブサイトにおけるアクセシビリティ対応のお手伝いをさせていただきます。

ウェブアクセシビリティの規格について

ウェブアクセシビリティに関する国際的な規格として、ウェブの標準技術を策定する標準化団体である「W3C」が策定した「Web Content Accessibility Guidelines（WCAG） 2.0」が「ISO/IEC 40500:2012」として国際規格になっています。

国内ではウェブコンテンツのアクセシビリティに関するJIS規格「JIS X 8341-3（高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第3部：ウェブコンテンツ）」が2004年に公示されていますが、その後「Web Content Accessibility Guidelines（WCAG） 2.0」に準ずる形で改訂された「JIS X 8341-3:2016」が、2016年4月に公示されており、国際標準と足並みをそろえた運用が始まっています。

このため、国内におけるウェブアクセシビリティ対応はもとより、グローバル企業における各国現地法人のウェブサイトを含めた全社的なウェブアクセシビリティ対応においても「JIS X 8341-3:2016」を用いることで、国際的な標準規格に基づいたウェブアクセシビリティ対応が可能になっています。

弊社のウェブアクセシビリティ対応サービスも「JIS X 8341-3:2016」への適合・準拠を目的とした各種サービス・技術等の提供を行うものです ※。

国、および国際的なウェブアクセシビリティへの取り組み

国内では、2013年6月に制定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、所謂「障害者差別解消法」が2016年4月1日に施行（参考コラムはこちら）されるなど、ウェブアクセシビリティに対する関心が飛躍的に高まる流れとなっています。

この「障害者差別解消法」は、国連における「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として施行されるものですが、ウェブアクセシビリティについても当然対象となっており、官民を問わずウェブアクセシビリティへの対応が求められています。

日本国内でのウェブアクセシビリティに関する法整備はまだ始まったばかりですが、国際的にはウェブアクセシビリティの確保を政府、および企業の基本的な責任として、法によって対応を求めている国も多く存在します（米国やカナダなど）。

そのような流れを受け、国内でも総務省が「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を「JIS X 8341-3:2016」の公示にあわせて公開しており、公的機関のウェブサイトにおいては、ウェブアクセシビリティへの対応（「JIS X 8341-3:2016」の「適合レベルAA」に準拠）を2017年度末までに速やかに行うよう求めています。

この「みんなの公共サイト運用ガイドライン」は、公的機関のウェブサイトだけでなく、一般企業、団体のウェブサイトにおいても有益なガイドラインとなっており、企業の社会的責任（CSR）において、このガイドラインに則ったウェブサイトの「JIS X 8341-3:2016」への適合、あるいは準拠を行うことが求められていると考えるべきでしょう。

弊社のウェブアクセシビリティ対応（適合・準拠）サービス

弊社では、まずお客様のウェブサイトの現在の状況を確認した上で、ウェブサイトの規模、利用者の動向や特性、企業の社会的役割とご予算に応じて優先順位を見極め、どのような範囲、あるいは適合レベルで「JIS X 8341-3:2016」への適合、もしくは準拠を目指すのかを定める「ウェブアクセシビリティ方針」の策定にお客様と共に取り組みます。

その上で、定めたウェブアクセシビリティ方針に基づくウェブサイトの設計、実装、および試験や試験結果の検証から、適合宣言、あるいは準拠表明に必要なドキュメントの作成まで一貫してご支援することが可能です。

また、ウェブサイトの運用に伴い、ページ追加や改修が行われる場合においても、ウェブアクセシビリティ方針に基づいてアクセシビリティが確保されているかを検証するなど、長期にわたるウェブサイトのアクセシビリティ確保に貢献いたします。

適合と準拠

「JIS X 8341-3:2016」はJISマーク表示制度の対象規格ではないため、国により登録された認証機関からの認証を受け、JISマークを表示することはできませんが、規格に適合したことを表明する方法として、ISO/IEC 17050-1:2004（JIS Q17050-1:2005）、およびISO/IEC 17050-2:2004（JIS Q17050-2:2005）に基づき「供給者適合宣言」を行うことができます。

「供給者適合宣言」による適合表明は、ウェブサイトの供給者自身、あるいは第三者による適合試験を行い、その結果を「供給者適合宣言書」等にまとめ、これを公表することによって行われますが、弊社ではウェブアクセシビリティ対応に関する一連のサービス提供の中で、「供給者適合宣言書」等の作成を含め、供給者適合宣言による適合表明までを一貫してお手伝いすることも可能です。

一方で、大規模サイトにおける適合表明はウェブサイトの試験範囲が膨大になったり、「供給者適合宣言書」等の作成に多大な手間とコストがかかるなど、現実的でない場合もあります。そのような場合、試験範囲を限定した上で適合試験と同等の試験を行い、「準拠」という形で対応度の表明を行うことも可能です。

この「準拠」という表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ基盤委員会「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン 2016年3月版」で定められたものですが、この表記ガイドラインは、総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」においても参照されており、一定の有効性が認められたものです。

弊社では適合表明同様、「対応度表記ガイドライン」に基づいた各ドキュメントの作成等により、準拠表明を行うまでについてもお手伝いが可能です。

お客様のニーズにあわせ、的確なアドバイスと共にウェブアクセシビリティ対応を進めさせていただきます。

ウェブサイトリニューアル時がウェブアクセシビリティ対応のチャンス

ウェブアクセシビリティ対応は、既存のウェブサイトに対して修正という形で行う場合と、ウェブサイトの新規立ち上げやリニューアル時に「ウェブアクセシビリティ方針」を策定した上で、それに則ったウェブアクセシビリティ対応を行いつつウェブサイトを立ち上げ、適合表明や準拠表明を行う場合とに分かれますが、後者の方がより根本的な対応を行いやすく、また適合レベルの達成も容易、かつ的確に行えるというメリットがあります。

弊社はウェブアクセシビリティだけでなく、ウェブサイト制作全般を専門分野としてサービスを提供しておりますので、ウェブサイトの新規立ち上げやリニューアルをご検討の際は、一度ご相談いただけると、リニューアルと同時にウェブアクセシビリティ対応を行うことが可能で、ウェブサイトに対する投資の費用対効果を高めることにつながります。

---